社内の救命体制の強化、および社外においても「いざ」という時に率先して応急対応ができるように社員の救命技術の向上を目指しています。
弊社ではコロナ禍で中断していた社内の救急救命講習を再開し、2026年までに全拠点を対象に社員の30%が受講することを目標としています。
2024年9月時点で25拠点で講習を開催し、195名(全社員の15.3%)の社員が受講しています。受講後の救命措置手順の自信度は平均2.5点上昇(10点中)しており、受講した方の98%が医療職による講習に肯定的な意見を挙げています。今後も定期的な開催を予定しています。
労働安全衛生に関する取り組み
労働安全衛生に関する推進体制・取り組み
推進体制
当社においても、職場の安全衛生は最優先事項として、業務上災害や職業性疾病を防止する措置を講じ、働きやすい職場環境作りに努めています。
働く人の安全と健康の確保に向けた体制と仕組みを構築し、リスクアセスメントに基づいて安全衛生活動のモニタリング及びパフォーマンスを改善しています。
労働災害
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
---|---|---|---|
休業災害件数 | 4 | 5 | 7 |
休業災害(1日以上)度数率 | 0 | 0 | 0 |
業務上疾病度数率(OIFR) | 0 | 0 | 0 |
労働災害死亡者数 | 0 | 0 | 0 |
労働災害防止の取り組み
新ドライブレコーダーを導入
従来は「前方撮影用」のみのドライブレコーダーでしたが、最近急増している煽り運転被害から社員を守るため、今年度より全営業車に「後方撮影用」付のドライブレコーダーを搭載しました。
また、危険運転を検知した際には画面表示と警告音発信する等、社員の安全運転と事故防止に向けてサポートを強化しています。
救急救命講習を実施
労働環境に関する主なデータ
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
---|---|---|---|
平均勤続年数(年)※ | 12.1 | 12.4 | 14.4 |
平均年齢(歳)※ | 38.3 | 38.8 | 40.2 |
平均月間所定外労働時間数 | 20.0 | 20.0 | 19.0 |
平均年次有給化取得日数 | 9.5 | 11.0 | 12.0 |